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【No.41】ドローンの飛行ルールが厳しくなった!

【No.41】ドローンの飛行ルールが厳しくなった!

人が足を踏み入れられない場所や、飛行機・ヘリコプターなどでは飛行できない低空での撮影に活躍していたドローンですが、首相官邸への落下事件や姫路城天守閣への衝突事件や新幹線の線路わきへの落下事件などが相次ぎ、2015年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが制定されました。

加えて、2016年12月21日より飛行禁止エリアが細かく決められ、東京都内はほとんどの場所がこれに該当しています。

飛行禁止エリアの詳細は、日本初のドローン専用飛行支援サービス「SORAPASS」ソラパス(無料)で調べることができます。
※「SORAPASS」は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と、株式会社ゼンリン、ブルーイノベーション株式会社の共同開発によるサービスです。
 「SORAPASS」公式サイトはこちら >>

飛行禁止エリアで飛行させる場合、前もって国土交通省へ書類で申請を行い、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
申請の書類は多岐にわたり、必要事項を記載するだけでも大変な作業となるため、書類作成の代行を行うサービスの提供も出てきています。

国土交通省のウェブサイトによると、たとえ私有地内でも下記の(A)(B)(C)のエリアは許可無しでの飛行が禁止されています。

  • (A) 地表又は水面から150m以上の高さの空域
  • (B) 空港周辺の空域
  • (C) 人口集中地区の上空

また、飛行させる場所に関わらず以下のルールの順守が記載されています。
  • (1) 日出から日没までに飛行させること
  • (2) 直接肉眼による目視の範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  • (3) 人または建物、車両などの物件との間に30mの距離を保って飛行させること
  • (4) 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
  • (5) 爆発物など危険物を輸送しないこと
  • (6) 無人航空機から物を投下しないこと
国土交通省の無人航空機飛行ルールはこちら >>

事故や災害時の公共機関等による捜査・救助等の場合を除いて、以上のルールに違反した場合、罰則が設けられています。

遊びでドローンなどの無人航空機を飛行させていたほんの数年前からは想像もできないくらい、詳細で厳しい内容とも思えますが、今後増加が予想される、無人航空機によるビジネスへの活用や犯罪への悪用を見越してのルール制定と言えるでしょう。

ドローンのビジネスへの活用例としては、田畑の農薬散布をドローンで行うというプラットフォームビジネスが研究されています。
手動で農薬を散布しなくていいばかりでなく、農薬の散布軌道のデータを蓄積・分析することによって、その地域の気候や地形に合った最も効率良く散布する手法を確立することが可能になれば、高齢化や人手不足の農家にとってとても有効です。

今は、見える範囲でしか飛行が許可されていませんが、モニタリングによるドローンの飛行が許可されるようになれば、人が入って行けない場所の地図を作成することができるようになる可能性もあります。
また、現在は人が運んで届けている荷物を、ドローンが運んできてくれるという日がやってくるかもしれませんね。

ドローンを活用したビジネスだけでなく、活用を見越したドローンの総合保険も、早速発売されているようです。

今後も、ドローンを活用したビジネスや、そのビジネスを取り巻く新たなサービスが数多く展開されていくことでしょう。

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